塩谷町議会 2022-12-06 12月06日－01号
主な内容としましては、事業費の増額に伴う一般会計からの操出金の増額及び国県補助金の増額であります。 支出につきましては、工事請負費7,209万3,000円を増額し、総額を６億604万8,000円とするものであります。 主な工事箇所は、玉生宿地内の石綿管更新工事であります。
主な内容としましては、事業費の増額に伴う一般会計からの操出金の増額及び国県補助金の増額であります。 支出につきましては、工事請負費7,209万3,000円を増額し、総額を６億604万8,000円とするものであります。 主な工事箇所は、玉生宿地内の石綿管更新工事であります。
５点目、国体関係の国・県補助と、国や県と今後の関係はどうなるのか。 ６点目、令和３年度、令和４年度における国体準備室の予算と決算はどうなっているか。 ７点目、国体が終わり、準備室職員の今後の異動、配置はどうするのか。 ８点目、国体競技中止を入野町長、また教育長はどのような責任を取るのか。 以上、８項目について、町の状況を伺いたいと思います。
資本的収入の内訳は企業債、出資金、負担金、国・県補助金で構成され、当初予算額が３億6,393万6,000円で7,986万4,000円を減額補正して、決算額２億7,022万円としました。
また、国県補助ということで、遊休農地再生支援事業というものがありまして、こちらも、ここ数年は実績はないんですけれども、令和元年度においては、３名の方で約２ヘクタールぐらいを耕作放棄地を解消して、今現在耕作をしているというところもありますので、今後についても、そういった補助事業を担い手の方を中心にＰＲして、農地を含め、そして保全活動していければと思っております。
さて、これら事業のほかにも、六美町北部土地区画整理支援事業、国谷駅前広場整備、おもちゃのまち駅バリアフリー化整備事業、各種の道路整備事業など、次世代のまちづくりにつながる基盤整備に必要な投資的経費を国・県補助金、交付税措置のある地方債など有利な財源を積極的に活用することで十分に確保しております。
新市民会館の建設に当たっては、この財政指針に即しつつ、国・県補助金の確保や基金の有効活用、有利な市債の導入に加え、市民の皆様からの御寄附など、特定財源の確保に努めます。 最後に、市民会館解体の時期についてですが、栃木県からは、統合初年度である令和４年度の入学生が３年次の残り半年を新校舎で学べるように配慮した場合、令和３年７月には市民会館の解体に着手する必要があると伺っております。
これらの財政状況を十分踏まえた上で、町民ニーズの的確な把握に努め、これに基づき事務事業の見直しを推進するとともに、国・県補助事業を積極的に導入しながら、取り残してきた町民との公約の実現に最大限の配慮をする予算といたしました。 また、昨年10月に議会からご提言いただきました令和３年度の予算編成に関する意見書の内容を十分尊重して予算編成に当たりました。
今回の補正予算は、年度末を迎えますことから、各事務事業の精査を行い、過不足額を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症への対応、国の補正予算に対応する新たな事業の追加、国・県補助事業の確定に伴う減額などを盛り込み、予算編成をいたしたところでございます。 まず、歳出の主なものにつきまして、款ごとにご説明申上げます。
このたびの補正は、国の令和２年度第３次補正予算を受け、国県補助金の追加によります工事請負費、物件移転補償費の追加、及び年度内の完了が見込めない工事及び物件移転補償につきまして、翌年度に繰越しをするもので、地方自治法第218条第１項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 予算書２枚目をお開きください。
先程の町長の答弁の中で、各種補助事業等々がある内容の答弁となっておりますが、先程の補助事業につきましては国、特に国や県の補助事業については、面積要件であったり、耕作の集積等々がございまして、仮に県単事業であっても、10ヘクタール以上の受益地ということになっておりますので、１つの谷津田を再生するに当たって、10ヘクタールからある谷津田というのは恐らくないと思われますので、国・県補助対応での道路改良整備
また、保険財政調整基金積立金に関し、積み立てする理由を質したのに対し、国・県補助金返還金等を清算した上で、前年度の繰越金を積み立てるものであるとの答弁がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第73号 令和２年度栃木市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）であります。
厳しい財政状況ではありますが、第７次総合計画の最終年度となる来年度計画に位置づけた各種公共事業につきましても、国県補助金等の財源の確保に努めながら、着実な推進を図ってまいります。
そのときのお答えは、令和３年度の市税収入は落ち込むだろう、しかし、歳出については、たとえ合併特例債が終了しても、国県補助金、有利起債の積極的な活用により、今までどおり健全財政を維持しながら、事業を展開していきたいとのことでございました。 市税の減収額について、９月には歳出に苦慮とお答えになっていますけれども、12月になりまして、他の市、町の議会では、ある程度の金額を示しております。
国では、経済対策で防災、減災に向けた５か年の国土強靭化事業に取り組むこととしておりますが、本市も、防災安全交付金、社会資本整備総合交付金等の確保をはじめ、新型コロナに対応する予算、経済対策として行われる施策など、国や県の予算編成や地方財政対策などの動向を注視し、国県補助金の積極的な確保に努めてまいります。
歳入においては、国・県補助金の額の確定及び事業費変更に伴う各種国県支出金及び市債等の補正を計上し、歳出においては、各種事業費の確定に伴う補正及び一定の高齢者等の無症状者への感染症検査に対する助成事業に要する経費を計上し、予算現額から８億6,389万7,000円を減額し、予算総額を347億2,399万9,000円とするものであります。
そのため、商品開発を支援する町単独事業の市貝ブランド支援事業における支援を継続して行うとともに、新たな国・県補助事業等を活用しながら、６次産業での雇用対策も併せて検討し、道の駅農産物加工施設の活用を検討してまいりたいと考えております。 なお、第２点目のスクールバスの運行と児童の安心・安全につきましては、教育委員会所管でございますので、教育長が答弁いたします。 以上です。
こちらにつきましては一般財源ということで、同じ６にあります需用費、消耗費２万6,000円につきましては、全額国費ということで補助となりますが、測量費委託料につきましては全額一般財源ということで、これにつきまして、測量結果に基づいて採択となった場合についても、後から国県補助が来るということはございません。
今回の補正予算は、主要な一般財源であります町税の減額に伴い財源の全体的な見直しを行うとともに、新型コロナウイルス感染症への対応や、各事務事業の精査による過不足額を計上し、国・県補助事業の確定に伴うもの、施設の適正な管理運営のために緊急を要する修繕、予算不足が見込まれる施設の維持管理費等を盛り込み、予算編成をいたしたところであります。 まず、歳出予算の内容につきまして、款ごとにご説明申し上げます。
今回、ＧＩＧＡスクール構想の一環ということでございますが、この財源について国・県補助等または一般財源なのか、その辺についてお聞きをしたいと思います。お願いします。 ○議長（和久和夫） 滝田こども未来課長。 ◎こども未来課長（滝田弘行） ただいまの小塙議員のご質問についてご説明いたします。
６目雑入750万5,059円につきましては、前年度国県補助金等の精算によるものでございます。 歳入につきましては以上でございます。 65ページをお願いいたします。続きまして、歳出につきましてご説明いたします。１款総務費につきましては、1,541万6,991円の支出で、執行率は92.3％でございます。 １項１目一般管理費につきましては976万6,577円で、執行率94.9％でございます。